役員の変更登記
Q.平成16年に株式会社を設立して代表取締役社長をしています。
設立してからこれまで、役員の入れ替わりはなかったので特に登記はしていませんでした。役員の1人が辞任して後任者を選任したため、法務局へ登記の申請を行い無事完了しました。数ヶ月後、突然罰金の支払い通知が届き驚きました。どういうことなのでしょうか？
また、これは前科になるのでしょうか？
回答
平成18年会社法施行前の株式会社は、定款変更をしていない場合、役員の任期は、取締役は2年、監査役は4年となっています。役員の変更登記は、役員の入れ替わりがなくても、任期満了により同じ役員を選任した（重任）場合でも、その都度法務局へ役員変更登記を申請しなければなりません。
役員の任期
Q.役員の任期についての質問です。
会社法になってから、株式会社の役員の任期を10年に出来ると聞いたのですが、そのメリットとデメリットを教えてください。
回答
会社法では、株式の譲渡制限規定を定款に置いている会社（非公開会社）においては、定款で役員の（取締役、監査役）任期を最長10年まで伸長することができます。
そのメリットは、役員変更登記申請には登録免許税が3万円（資本金の額が1億円未満でかつ負債の額が5億円未満の場合は1万円）かかります。これが通常2年毎に役員の登記が、10年毎でよいということになります。（役員の交代などがあった場合はその都度登記は必要です）
一方でデメリットは、いつが10年かという期間管理が難しい点です。 （続きを読む…）