費用について

費用一覧表

費用の内容は、司法書士が事務処理をすることに対する司法書士報酬とその事務処理に伴って発生する実費の合計です。

費用は依頼者様それぞれのケースで変わる可能性がありますが、まず費用についてご提示し、その金額にご納得いただいた上でご依頼いただいております。

まずは一度お問い合わせください。

相続関連

手続きの種類司法書士報酬実費
相続放棄3万円~5万円1,200円程度
遺言書の検認5万円~2,000円~
相続登記8万円~固定資産評価額×0.4%+その他実費3,000円~

成年後見関係手続き(補助、保佐、後見)

手続きの内容司法書士報酬実費
申立書作成8万円~1万円程度
鑑定料 3万円~10万円(個別の事案により不要となる場合もあります)

民事信託(家族信託)関連手続

手続きの内容司法書士報酬実費
民事信託・家族信託契約書
(信託要領)作成
【着手金】5万円
20万円~
3,000円~(家族関係の調査等)
遺言信託の場合は、遺言書作成に準じて公証役場の費用がかかります。
信託による所有権移転登記7万円~固定資産の評価額×0.4%+その他実費

注)民事信託については、税理士その他の専門家のアドバイスも不可欠となります。
費用等については、オーダーメードであるため内容によって異なります。個別にご相談下さい。

不動産登記

登記の種類内容司法書士報酬登録免許税
所有権保存建物の新築等
3万円~固定資産の評価額×0.4% ※1
※新築建物の場合は、建物の種類によって暫定評価額の割り出し
所有権移転土地の売買
4万円~固定資産の評価額×1.5%
建物の売買4万円~固定資産の評価額×2%※1
贈与、その他4万円~
(根)抵当権設定4万円~被担保債権額×0.4%※1
(借入額と異なることがあります)
住所・氏名の変更1万円~不動産1個につき1,000円
抵当権・賃借権の抹消1万円~不動産1個につき1,000円

※1 建物の売買による移転登記、抵当権設定登記、新築建物の所有権保存の場合は、租税特別措置法の減税措置を受けることができる場合があります。
登録免許税・所有権保登記→0.15%、所有権移転→0.3%、(根)抵当権設定→0.1%

商業登記(会社・法人の登記)

登記の種類司法書士報酬登録免許税
株式会社設立10万円~資本金の額×0.7%(ただし、最低15万円)
役員の変更
(取締役、監査役、代表取締役)
3万円~3万円(資本金1億円未満の会社は1万円)
商号・目的変更3万円~3万円
本店移転管轄内3万円~3万円
管轄外3万円~6万円
有限会社から株式会社に変更する登記8万円~【解散】3万円【設立】資本金の額×0.15%(ただし最低3万円)

紛争解決関連手続き

手続きの種類司法書士報酬実費
交渉、裁判、裁判所提出書類作成【着手金】係争額×10%事案による

債務整理関係手続き

手続きの内容司法書士報酬実費
内容証明郵便作成1万円~1,200円程度
自己破産20万円~3万円程度(ただし管財人選任事件の場合は20万円以上)
個人民事再生30万円~4万円程度(再生委員がついた場合は+14万円以上)
任意整理債権者1社につき2万円
~ただし1社のみの場合3万円~
1社あたり2,000円程度
過払い金請求【着手金】債権者1社につき2万円
~ただし1社のみの場合3万円~
+【成功報酬】返還金額×20%
※裁判による場合24%
1社あたり2,000円程度(裁判による場合1万円~)

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